国の人とかマジでどんくらい勉強してるんだろう
昨日、仕事の帰り際に、来年使う予定で申請中の補助事業について、問い合わせメールが来ていて、なんか、その質問のクソさに大丈夫かな、とか思った。
もちろん、ひっかけ問題的に、真正面から答えるのじゃなくて、そんなことやっても意味ないですよ、と答えることを期待して質問してるなら、いいけど。
でも、多分、国とかその外郭団体の人とかって、いわゆる教科書的な、学校の勉強的な決まりきった答えを期待してる気がして、しょうがない。
そんなんで上手く行ってる地域ねぇだろ? 教科書に書いてあることに微妙な誤謬があるから、教科書の先を行く考え方が必要なんだろ?
モレッティくらい読んだ方がいいよ、まじで。
年収は「住むところ」で決まる 雇用とイノベーションの都市経済学
- 作者: エンリコ・モレッティ,安田洋祐(解説),池村千秋
- 出版社/メーカー: プレジデント社
- 発売日: 2014/04/23
- メディア: 単行本(ソフトカバー)
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あるいは最近、政府関係のアドバイザーもやってる冨山和彦さんのL型、G型とか言う発想も同じ考え方なんだと思うけど。
市内で生産された商品を広く世界に売っていく商売は、市役所が手を出すべき領域ではない。
いや、異動前の仕事ではやってたけど。
うちの街の場合、それなりに稼げる製造業とそれを売る卸売業があるので、そこで稼げるプレイヤーを増やしていくのは、もちろん大事。大事だけど、それはいわゆる地域活性化って仕事ではない。少数のスタープレイヤー育成であって、地域全体の底上げみたいな仕事ではない。
でも、地域の活性化、全体的な底上げに必要なのは、18から25くらいの普通の人たちが、自分が働く場所として、うちの街をイメージできることだし、彼らの仕事を作り出すことだし、その大半は、市外から稼いでくる仕事よりも、稼いできた金を地域な内に落としてもらう仕事だよ。
市外から稼いできた金をジャスコやアマゾンに渡すのじゃなく、なるべく地元で循環させるための仕事。
もちろん、うちの街の場合、製造委託とか外注先としての製造業、あるいは在庫を抱える仲卸みたいな業態も存在して、それはそれで、外から稼いできた金を地域内で回す仕組みではあるけれど。
でも、当然、地域内で落とす仕事の大半は、サービス業になる。
ここでいうサービス業と言うのは、医療・福祉だとか、若くてキレイなおねーさんときゃっきゃするお店とか、飲食店を含めた、いわゆる対人接客が必要な仕事すべてだけど。
で、その意味で、10年くらい前、郊外型大型家電店が隆盛を極めたときに、街の電器屋さんがどう勝負するかって話で言われていたように、小売店もサービスで選ばれつつ、モノで稼ぐみたいなスタイルもありうる、とは思う。
大事なことは、外から稼いでくることじゃなく、すでに稼いできた金を市内で回す仕組み。
そもそもが、市役所職員の給料や、年金のように、一定割合で東京から入ってくる金だってある。
あるいは、視点を変えれば、高齢者が今までに蓄積してきたストックを、金庫で腐らせておくのではなく、どれだけ地域内で使ってもらえるか。
よく金を貯めていても、あの世までは持っていけない、と言うけれど、実際、あと5年か10年して彼らが死んだとき、その金は息子や娘の手に渡るのだけど、その息子や娘の大半は市内じゃなく、大都市に住んでいるんだよ。
だから、その前に使い切ってもらわないと結局、今まで市外から稼いできた金が結局、また大都市に流出してしまう。
年金や貯金だけでは高齢者は不安で金を使えない、というなら、ある程度、高齢者に給料を払い続けられる仕組み、彼らを雇う仕組みも必要かもしれないけれど、それだって結局、大半はサービス業になる。
もちろん、そういうサービス業の中で、才覚のある経営者は、市外までチェーン展開できるかもしれないし、あるいは市外から足を運ばせるだけの店にできるかもしれない。でも、それは、製造業からスタープレイヤーを育成するのと同じで、かなり確率が低い、偶然に期待する世界で、行政に求められる堅実な底上げとは違う世界なんじゃないの。