aemdeko

日々の仕事に必要な調べ物の結果や個人的見解を備忘録的に書いておくと他の人に役立つこともあるかも、くらいのノリで。対象範囲は人口構造、社会保障費、都市計画、行政運営、地方自治あたりになろうかと。

俺もこゆ仕事しよかな（しません）／議会質問なんか業者に作ってもらえばいい

地方都市 行政

　HYamaguchiさんのブログ記事。

H-Yamaguchi.net: 議会質問なんか業者に作ってもらえばいい

 

　記事のリンク先は多分、ズレてて、こっち。

議員向けの有料サービス登場 議会質問「売ります」、地方議員「買います」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

 

　地方議員向けに議会での質問を作ってあげるサービスがある、自分で質問を考えられないヤツが議員なんかやるなよ、嘆かわしい、という記事に対して、現実的な選択肢ですよね、という意見。

 

　ま、市役所にいたときから思ってたことですが、地方議員のレベルが低い、と言うよりも、地方自治法を制定した時代とは、社会問題の複雑さ、解決に必要となる専門性が全然、違っているので、普通の議員さん１人で市の政策課題についてマトモに考えられるような時代ではない、とは思います。

　たとえば、うちの街だと、議員さんの数と、部長課長の数がだいたい同じくらいで、で、部長課長側には、他に職員が複数いて、チームとして政策課題を検討している訳です。まあ、政策的に物事を考えられる職員が、どれだけいるか、つう問題はあるにもしても。

　だから、市役所の外側にも、社会問題を考える政策集団がいて、その人たちが議員に知恵を貸す、と言うのは、全然、ありだと思います。市役所辞めた今、仕事か趣味かはともかく、そういう集団を形成したい、とは思っています。

　実際、その地域の特性を踏まえているか、という課題はあるものの、中央にしっかりとしたシンクタンクを持って質問の指示が降りている感じの、共産党、公明党の議員さんは、割とマトモな、少なくとも議論になるような、質問をしている印象はあります。

 

　現行の選挙制度は、立候補者の政策立案や検討能力を問うようなシステムになっていないのが現実で、選挙に選ばれやすい人と言うのは、全く関係のない資質なのだと思います。

　自治体幹部職員との折衝能力は、一定の相関があるかもしれませんが（協力者、敵対者との駆け引き、という点で）。

　だから、選挙で選ばれた人は、選挙で選ばれるに足る資質を発揮してもらって、政策課題の検討は別の能力を持っている人が担えばよい、というのは自然な発想だと思います。

 

　むしろ、問題なのは、そういう質問代行サービスが、おそらくは、その地域、自治体をしっかり研究せず、コピペしたような、紋切型の質問を粗製濫造する、という展開が見えていることでしょう。

　地方自治体周辺のコンサル、シンクタンクには、こういう事例が既に山積しているので。　

地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣ | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

 

　と思ったら、上記の記事の執筆者、木下さんが同じニュースに反応して、こんなtweetを既にしておられた。