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日々の仕事に必要な調べ物の結果や個人的見解を備忘録的に書いておくと他の人に役立つこともあるかも、くらいのノリで。対象範囲は人口構造、社会保障費、都市計画、行政運営、地方自治あたりになろうかと。

AirBnBとシェアハウス、それから生レバー問題

 ある人が、「AirBnBって地域活性化(都市間交流)に使えんじゃね?」と言ってたので、市役所主導で地域として、取り組む場合の懸案事項等を、自分用にメモ。

 本当は、法令関係とか、実際の事例とかでどう対応してるかまで、調べるべきなんだろけど、そこは担当の部署の人がやってくださいよ、と。

 


現地の人から借りる家・アパート・部屋・バケーションレンタル・民宿予約サイト - Airbnb

 

 いわゆるバックパッカー的な世界観に興味がないのだけど、今までの大型バスに団体で乗り込んで完成された観光地を見に行くよりも、地域の生活視点を持って少人数で旅行に出かける人は増えているのだろうから、現地の空いてる部屋を借りる、それをネットで仲介する、という仕組み自体はなるほどなー、と思うのです。

 

 けども、この1~2年、シェアハウスが注目されて、国土交通省がちょっとまずいんじゃないのー、と問題提起したことがあったのだけど(その後、緩和を検討って記事は見たけど、現状どうなってるか不明)、不特定多数が寝泊まりする施設は、建築基準法、消防法、旅館業法、とか規制がすごく強くて、日本で普通の民家に他人を泊めるのは、実際、相当、改造費をかけないと無理だと思うんですよ。なので、AirBnBも知らない他人が普通の人の家に泊まる、って発想では、同じ課題を抱える、と思うところ。

 

 確かに、寝てる間に知らない誰かが火事を起こしてそのまま焼け死んだ、自分の身元もしっかり伝わってなくて、家族とも連絡取れない、とか、すげーやだな、とは思いますし。

 後は、逆に、そういう状況を利用して事件現場として使われるって危険性もあったり。

 

 一応、AirBnbの場合は、トラブルに巻き込まれた場合は、ある程度、補償してもらえるみたいだけど、金で片付く話と、命みたいな取り返しのつかない話があって、宿泊施設の場合は、後者のリスクも結構あるので、規制が厳しいのだろうな、と思案する次第。

 AirBnB側は、ホストはちゃんと現地の法令確認して遵守してね、と言ってるのだけど、わざわざ現地まで見に行ってチェックとかはしてないだろうし、貸す側がそこまで法令を理解して、ちゃんと運営してるとも思えないんですよね。


ホストの責任 | Airbnbヘルプセンター

 

 もちろん、子供が大学に進学して上京したときに、親戚の家や知り合いの家に1年間下宿として泊めてもらう、とか、親戚が夏休みや正月休みに里帰りして実家に泊まる、とか、職場や飲み屋街に近い知り合いの家に終電がなくなったので泊めてもらう、両親が死んで実家が空き家になったので賃貸に出す、みたいな行為と、どこで線を引くのか、という問題は確かにあるんだと思います。

 シェアハウスの問題でも、不動産業者が個別に募集するとアウトなのに、家族が住むのは当然あるし、個人が勝手に住み着いた場合も、セーフみたいな話があったようですけど。

 

 この辺りは日本の法律の場合、とにかく「業として営む」と規制が厳しくなるのかなー、とかぼんやり考えています。営利目的で、反復継続性がある場合。だから、AirBnBの場合は、個人がごく小規模に単発でやっているので、現実には、規制のかけようもないし、お目こぼしされているのかな、と思う次第。

 実際、長野県で別荘を使って不動産業者が類似サービスを試みたところ、保健所の指導を受けたとか。


ヤフー株式会社執行役員社長室長でも5分で分かるウィークリーマンションと旅館業法 - 不動産屋のラノベ読み

 

 個人でゆるくやっている分には、グレーゾーンだとしても、お目こぼしに預かり、業として営むとなると、途端にハードルが上がって、事実上、提供できなくなる、という発想は、産業振興、市場の活性化のためには、どうなのよ、と思わないでもないですが。

 

 でも、まあ、そこで思い出したのが、生レバーの禁止問題かな、と。

 

 多分、本当は消費者が自分でリスクを承知の上で、サービスを利用する分には、規制するよりも、選べる余地があった方がよいと思うんです。

 ただ、そのとき、運営サイドに営業としてノウハウが蓄積され、提供側と消費者側で情報の対称性が失われていったときに、提供側がはっきりとリスクの説明責任を果たすだろうか、という。

 また、零細事業者の場合、法規制による一定の基準という手段を用いずに、逐一独力で説明できるだけのコストをかけられるのだろうか、という。

 もちろん規制を緩くしておいて事故があった場合には処罰し、是正を求める、という道もあるのだとは思いますが、それが命に関わる問題であった場合には、やはり事故の発生を未然に防ぐ、という観点に立たざるを得ず、難しいのではないか、と思うわけです。

 

 現実的には、民宿や農家民泊の形でしっかりと営業許可を受けた上で、マッチング部分を活用する、という形が望ましいのではないでしょうか。あまりにもプロっぽくなると、事業の趣旨に反するとは思うのですが。