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日々の仕事に必要な調べ物の結果や個人的見解を備忘録的に書いておくと他の人に役立つこともあるかも、くらいのノリで。対象範囲は人口構造、社会保障費、都市計画、行政運営、地方自治あたりになろうかと。

【行政】地方都市を高齢対応型に 中心部に病院や商業施設・国交省、税優遇で移転後押し:日経

 日経ネット版、会員になってないので、読めるのは以下の部分のみ(笑)。

 国土交通省は地方都市の街づくり政策を抜本的に見直す。病院や介護・商業施設などを誘導する街の中心部を法律で明確にするとともに、郊外からの移転を国が後押しする補助金や税制優遇策をつくる。少子高齢化や地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、郊外に広がった都市機能を中心部に集める「コンパクトシティー」を国主導で全国に広げる方針に転換する。

 戦後の日本の都市づくりは、人口の増大や自動車交通の発達により、中心部… 

 2013/8/25 2:00日本経済新聞 電子版

 

 別に国土交通省も全国の建設・土木業者に仕事を作ってやるためだけに、こういう施策を立案しているのか、と言うと、そういう訳でもないのだろうけれど、あんまり、上手く機能するイメージが湧きませんね、という話。

 また、そのことについて、国と自治体と、どっちが悪いとか、どっちが無能だとか言ってもしょうがないのですが。

 

 今のところ、施策のスキームが見えていないので、どういう事業になるのかも分かりませんが、往々にしてありがちなパターンは、どの地区にどういう機能・施設を何年かけて集約するのか、公共投資と民間投資の割合、民間施設の誘導方法をどうするか、どの程度、機能集約されて、どの程度、人口(昼間/夜間)が集まれば成功か、といった辺りの計画が煮詰まらないまま、拙速に国事業に手を挙げて、着手し、行き詰まる、後には借金だけが残りました、みたいな。

 

 とりあえず、そういう徒労な仕事はしたくないので、適度に距離を保って仕事をしたいです、はい。

 いや、やるんだったら、そこガッツリ時間と労力を掛けてやるべきだけど、多分、自治体主導でやると利害関係者が多くて(中心部は特に)、マトモに進まない気がするんですよ、はい。